■ 2008年07月06日(日)　 奥村しょうけんレポート　2008年7月号できました 　 　後期高齢者医療制度の廃止を！ 　４月の山口２区衆議院補欠選挙では民主党の候補が当選し、続いて６月８日に行われた沖縄県議会議員選挙では、与党の自公過半数割れという結果でした。この2つの選挙で争点となったのが、後期高齢者医療制度です。市民の後期高齢者医療制度への批判がこれらの選挙の結果を導きました。 　政府は、この制度の骨格は変えないとしているので、一般質問で問題点を挙げて、市の考えを尋ねました。 　この後期高齢者医療制度は、国の医療費削減を目的につくられた制度です。国は5年間で医療費を1兆1000億円、1年に2200億円ずつ削減していこうとしています。そのつけは現役世代を含めて市民に回ってくることになります。市長はこの制度をどのように考えているかか質問したところ、市長は「国に対し制度の円滑な運営、医師等の確保、療養病床の再編について、万全な措置を講ずるように要請をし、今後は、問題解決のための具体策が示されると思うが、現段階で市は、法が施行されているため、制度の適正運営をする立場にある」として問題があることを認めつつも制度への評価は答えませんでした。 　次に保険料に関して問題点を指摘しました。75歳以上の方の保険料は年金から特別徴収、いわゆる天引きされますが、年金額が年間18万円未満の場合と、介護保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える場合は、天引きはされず、直接支払うことになっています。そして１年、保険料を支払えないと保険証から資格証明書になり窓口負担が全額負担になってしまいます。更に１年半保険料が支払えないと資格証明書も取り上げられてしまいます。保険料の支払いについては、市が直接の窓口になります。そこで、もし支払えないとう相談があったとき市はどのように対応するのか保健福祉部長は「困窮の状態などを把握して丁寧に対応していきたい」との答弁。結局、具体的な対応策は示されませんでした。高齢になれば、いくら健康に気をつけても体に何らかの不調は出てきます。しかし、この制度では、医療が受けられなくなる可能性があるという点で見過ごすわけには行きません。 　制度導入に伴い、糖尿病などの慢性疾患の１つを「主病」として１人の担当医が診た場合、患者の負担を原則月額6000円とすることが出来るようになりました。一見、利用者にとって有利のように見えますが、医療機関が手厚い診療をすればするほど医療機関の持ち出しが増えてしまうため、6000円以内に収めようとする可能性があります。これは結果として医療サービスの質を低下させることになります。「希望すればかかりたい医療機関に今までどおりにかかれるので問題はない」という市の答弁は厚労省のマニュアル通りです。 　また、後期高齢者医療制度でも３ヶ月以上の入院の場合、４ヶ月目からは診療報酬が下がることになります。そうなれば、当然、医療機関からは退院を勧められる可能性があります。そのようなときに受け皿がないまま行き場のなくなってしまう高齢者の方も出てくるでしょう。やむなく自宅療養となることも考えられます。そうなれば、現在の市の地域介護体制では対応できない問題も出てくるはずです。この問題に関して市の回答は「既存の介護体制の充実」で乗り切ろうという強弁でした。現在でも不十分な内容の介護保険制度では対応できない事例が出てくるはずです。もし市がこの制度のもとで進めていくならば、市が独自の介護保険外サービスの仕組みをつくり責任を果たすべきです。 　細かい具体的な質問をしてわかったことは、あくまでも運営の主体は後期高齢者医療広域連合であり、市は国が法で決めたことだから粛々とそれに沿って進めるだけというものでした。 　国も県も市も「広域連合」という第三の「公共団体」をつくり、そこに議会までつくって莫大な投資をし、75歳以上の高齢者だけ切り離して負担を押し付ける後期高齢者医療制度はもともと無理があります。やはり、この制度を廃止して、安心して老後がむかえられるように、改めて医療・介護・年金などの社会保障を抜本的 に作り上げていくべきでしょう。 　 　下水道費値上げに異議あり　 　 　６月議会に公共下水道の値上げの議案が出され市民の党と共産党以外の賛成多数で可決されました。今年の10月から平均8.2％の値上げです。 　市は値上げをしても県下１９市の中で１６番以下になると下水道料金の低さを強調しましたが、実は海老名市の基本料金は649円で今回の値上げで　１０番目になり、基本料金自体は決して安くありません。また、ほとんどの世帯の下水道利用は月５０立方メートル以下ですが、30立方メートルまでは料金1立方メートルあたり82円です。節水を心がけている世帯のことを考慮して、50立方メートルまでの料金をもっと細かく料金設定するべきです。 　また、10000立方メートル以上の使用料金は１立方メートル180円で、いくら使っても1立法メートルあたりの料金は変わりません。10000立方メートル以上を使用している企業は7社あり、これだけで約30万立方メートルとなり市の一月の下水道総量の1/4にもなります。10000立方メートル以上は多く使えば使うほど、逆に得をすることになります。やはり企業には応分の負担を求めるべきです。そうすれば今回の値上げは必要なかったはずです。 　 　グループホームの安全対策に補助を 　６月２日未明にお隣の綾瀬市の障がい者施設で火災が発生し、死者まででるという痛ましい事件がおきました。海老名市にも障がい者のグループホームがあり他人ごとではすまされません。また、国県の施設入所の人数を減らしていくとう方針のもと、地域の受け皿として、グループホーム・ケアホームの需要はますます増えると考えられます。そこで、今回の一般質問で、障がい者グループホーム・ケアホームの安全対策について市に質問しました。 　現在、海老名市にあるグループホームでは、夜間は日中よりも危険が多いということで世話人を常駐させているとのことです。当然、その分、人件費は多くかかるわけですが、住んでいる方の安全、安心が第一ということで、経営が苦しい中、なんとか体制を整えているそうです。 　さらに、グループホームなどの施設は、安全対策として消防の関係で、平成24年までに、火災警報装置を設置するように指導をされています。その設置には約100万円かかるといわれています。しかし、現在のグループホームの経営は人件費と家賃を支払うのに手一杯で、けっして火災警報装置を設置できるようなゆとりはありません。 　そこで、世話人、スタッフを十分に配置できるように市が人件費補助をすることと、警報装置の設置にかかる費用を市が補助できないか質問しました。 　市の答弁は、グループホームの利用者の中には他市からの方もいるということで、広域的に取り上げるべき内容で、国・県に要望し、市の独自の対応は考えていないということでした。 　確かに今回の問題は、障害者自立支援法の不備であることは明らかなのですが、いつ何時、グループホームでの火災や事故が起こるかわかりません。火災警報装置の設置に限って言えば、高齢者世帯などにも、市が補助をして設置を促す必要もあるでしょう。国や県の動きが鈍いときには、先行して市が対策を講じるべきです。 　夏休みの屋内プール開放に思うこと 　昨年から、夏休みの小学校のプール開放をやめて、市内３箇所の屋内プール開放を始めました。安全の観点から熟練の監視員の確保が難しいということが理由なのです。また、小学校低学年の場合は児童２人につき大人１人の同伴規定も改めて示されました。 　そこで困ったのが学童保育事業者です。屋内プールにしたことはともかくとして、学童保育では十分なスタッフが確保できないため、プールの利用が事実上できなくなります。昨年までは学童保育のために特別に学童保育デーを設けて対応していましたが、今年はそれもないようです。夏休み、児童は学童保育で一日中過ごすことになります。当然、時間はたくさんあるわけで、一昨年まではその時間を過ごすプログラムとしてプールはかなり利用されていました。 　プールには親が休みのときに連れて行けばいいという心無い発言も耳にしますが、学童保育に子ども達を預けている親御さんがプールに連れて行きたくないということではなく、連れて行く時間が限られているのだと思います。。３月の議会で夏休みの間だけでもスタッフが雇えるように助成をすべきだと主張しましたが、受け入れられませんでした。 　学童保育に通う子ども達の夏休みが充実した楽しいものになることを願ってやみません。 　書籍紹介 『カバゴンの放課後楽学校』　阿部　進　著　新評社 　文部科学省と厚生労働省の主導で「放課後子どもプラン」策定されました。放課後、子ども達が安心して遊べる環境を整える、居場所づくりです。 　海老名市では国に先んじて「あそびっ子クラブ」事業が行われていました。あそびっ子クラブは全学童と対象にしたものです。それと並行して働く親御さんの子ども達が通う学童保育が民設民営で運営されています。川崎市のように学童保育事業をやめてしまったところもありますが、海老名市は並立させていくようです。全学童の遊び場を提供するあそびっ子クラブと家庭の代わりをする学童保育は性格が違うので、市の判断は妥当だと思います。 　子ども達が楽しく放課後を過ごすにはどうしたらよいかと思案しているときに、この本に出会いました。放課後はおもしろくなきゃいけないをモットーに「だがしや学校」を展開していくのです。だがしや学校ではお手伝いをしたり勉強をがんばったりすると御褒美に「カバゴン」という通貨がもらえて、だがしが買えます。そうすることで仕事やお金のありがありがたさを子ども達は身につけていきます。 　国は「私のしごと館」のような無駄な公共施設をつくらず、だがしや学校のような楽しい企画を助成すればいいのにと感じました。 　 　ご報告 　６月23日、IWD東亜熊本が水俣市に建設を予定していた産業廃棄物処分場の中止が発表されました。４月３日に海老名市にあるIWD本社に対しておこなった要請行動が役立つたのであれば、大変喜ばしいことです。

■ 2008年07月03日(木)　 だがしや学校 『カバゴンの放課後楽学校』 阿部　進　著　新評社 　文部科学省と厚生労働省の主導で「放課後子どもプラン」策定されました。放課後、子ども達が安心して遊べる環境を整える、居場所づくりです。 　海老名市では国に先んじて「あそびっ子クラブ」事業が行われていました。あそびっ子クラブは全学童と対象にしたものです。それと並行して働く親御さんの子ども達が通う学童保育が民設民営で運営されています。川崎市のように学童保育事業をやめてしまったところもありますが、海老名市は並立させていくようです。全学童の遊び場を提供するあそびっ子クラブと家庭の代わりをする学童保育は性格が違うので、市の判断は妥当だと思います。 　子ども達が楽しく放課後を過ごすにはどうしたらよいかと思案しているときに、この本に出会いました。放課後はおもしろくなきゃいけないをモットーに「だがしや学校」を展開していくのです。だがしや学校ではお手伝いをしたり勉強をがんばったりすると御褒美に「カバゴン」という通貨がもらえて、だがしが買えます。そうすることで仕事やお金のありがありがたさを子ども達は身に着けていきます。 　国は「私のしごと館」のような無駄な公共施設をつくらず、だがしや学校事業のような楽しい企画を助成すればいいのにと感じました。

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（本日は番目のアクセスです。 また昨日は人のアクセスがありました）