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奥村しょうけんトピックス

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■ 2008年07月31日(木)　 お知らせ ▼８・４石原都知事に靖国神社参拝の中止を求める市民の集い 　 ◎日時＝8月4日(月）午後２時〜３時 ◎場所＝東京都庁・議会棟南側６階第１会議室（JR新宿駅西口下車。地下の動く通路５分。京王プラザホテル隣り、都営大江戸線都庁前駅下車すぐ） ◎集い終了後、石原都知事へ参拝中止の共同申し入れ（約30分）と共同記者会見（午後４時〜４時半）。 ◎呼びかけ＝政教分離の侵害を監視する全国会議、日本キリスト教協議会（NCC）靖国神社問題委員会、平和遺族会全国連絡会 ◎連絡先＝FAX０４２・５７４・９２１０西川 ▼憲法を活かして平和を創ろう！　８・15集会 　首相・閣僚・都知事の靖国神社参拝に反対しよう！ 　アジアの平和と和解・共生をめざそう！ ◎日時＝８月15日（金）午前９時45分開会〜正午まで。　集い終了後、靖国神社周辺を平和行進。 ◎会場＝日本教育会館８階第１会議室（地下鉄神保町駅A１出口２分） ◎参加費＝500円 ◎集いの主な内容 　▽基調報告＝西川重則（平和遺族会全国連絡会代表） 　　「有事法制下の靖国神社問題」 　▽記念講演＝伊勢�ｱ賢治（東京外国語大学教授。平和構築・紛争予防講座長） 　　『「国際貢献」は憲法九条を活かして――世界で武装解除に携わった「紛争屋」からの提言』 ◎「沈黙の時」（アジア太平洋戦争のすべての犠牲者に思いを馳せ、心に刻みながら追悼の時をもちます） ◎主催＝平和遺族会全国連絡会 ◎連絡先＝FAX042-574-9210（西川）

■ 2008年07月31日(木)　 市民祭り 　27日、市民祭りに参加しました。 　災害弱者防災会議の出している、障がい者トイレのブースと 議員有志も参加したＪＴのゴミ拾いの企画、さらに河原口はやし連のテントと、あっちにいったりこっちにいったりしていました。 　ＪＴの企画は、なかなか盛況で、会場にゴミが無いという状態になりましたが、5時で終わったしまったので、残念ながらその後は、落ちているゴミが増えたようです。啓発が目的でしょうから5時でいいのかもしれませんが、会場の美化を考えるなら、人でも多い夜に時間をずらして法がいいのでは？と思いました。 　障がい者トイレは、残念ながら利用はすくなかったようですが、結構市民の皆さんが興味深げに眺めていく姿を目にしました。存在を知ってもらうだけでもよかったと思います。 　河原口はやし連では、「真っ黒ですね〜」「少しお太りになりました〜？」と声をかけられました。 なかなか練習にも出られず、申し訳なく思っているのですが、皆さんから気さくに声をかけていただきありがたいです。 　河原口では、今、児童館のことが問題になっています。近くこのことについて市に説明を求めたいと思っています。 　障がい者の方の控え室も、冷房が効いていてよかったです。一般の障がい者の方も利用されていたようです。 　市民まつりで、気になったことは多々ありますが、後日改めて書きたいと思います。

■ 2008年07月06日(日)　 奥村しょうけんレポート　2008年7月号できました 　 　後期高齢者医療制度の廃止を！ 　４月の山口２区衆議院補欠選挙では民主党の候補が当選し、続いて６月８日に行われた沖縄県議会議員選挙では、与党の自公過半数割れという結果でした。この2つの選挙で争点となったのが、後期高齢者医療制度です。市民の後期高齢者医療制度への批判がこれらの選挙の結果を導きました。 　政府は、この制度の骨格は変えないとしているので、一般質問で問題点を挙げて、市の考えを尋ねました。 　この後期高齢者医療制度は、国の医療費削減を目的につくられた制度です。国は5年間で医療費を1兆1000億円、1年に2200億円ずつ削減していこうとしています。そのつけは現役世代を含めて市民に回ってくることになります。市長はこの制度をどのように考えているかか質問したところ、市長は「国に対し制度の円滑な運営、医師等の確保、療養病床の再編について、万全な措置を講ずるように要請をし、今後は、問題解決のための具体策が示されると思うが、現段階で市は、法が施行されているため、制度の適正運営をする立場にある」として問題があることを認めつつも制度への評価は答えませんでした。 　次に保険料に関して問題点を指摘しました。75歳以上の方の保険料は年金から特別徴収、いわゆる天引きされますが、年金額が年間18万円未満の場合と、介護保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える場合は、天引きはされず、直接支払うことになっています。そして１年、保険料を支払えないと保険証から資格証明書になり窓口負担が全額負担になってしまいます。更に１年半保険料が支払えないと資格証明書も取り上げられてしまいます。保険料の支払いについては、市が直接の窓口になります。そこで、もし支払えないとう相談があったとき市はどのように対応するのか保健福祉部長は「困窮の状態などを把握して丁寧に対応していきたい」との答弁。結局、具体的な対応策は示されませんでした。高齢になれば、いくら健康に気をつけても体に何らかの不調は出てきます。しかし、この制度では、医療が受けられなくなる可能性があるという点で見過ごすわけには行きません。 　制度導入に伴い、糖尿病などの慢性疾患の１つを「主病」として１人の担当医が診た場合、患者の負担を原則月額6000円とすることが出来るようになりました。一見、利用者にとって有利のように見えますが、医療機関が手厚い診療をすればするほど医療機関の持ち出しが増えてしまうため、6000円以内に収めようとする可能性があります。これは結果として医療サービスの質を低下させることになります。「希望すればかかりたい医療機関に今までどおりにかかれるので問題はない」という市の答弁は厚労省のマニュアル通りです。 　また、後期高齢者医療制度でも３ヶ月以上の入院の場合、４ヶ月目からは診療報酬が下がることになります。そうなれば、当然、医療機関からは退院を勧められる可能性があります。そのようなときに受け皿がないまま行き場のなくなってしまう高齢者の方も出てくるでしょう。やむなく自宅療養となることも考えられます。そうなれば、現在の市の地域介護体制では対応できない問題も出てくるはずです。この問題に関して市の回答は「既存の介護体制の充実」で乗り切ろうという強弁でした。現在でも不十分な内容の介護保険制度では対応できない事例が出てくるはずです。もし市がこの制度のもとで進めていくならば、市が独自の介護保険外サービスの仕組みをつくり責任を果たすべきです。 　細かい具体的な質問をしてわかったことは、あくまでも運営の主体は後期高齢者医療広域連合であり、市は国が法で決めたことだから粛々とそれに沿って進めるだけというものでした。 　国も県も市も「広域連合」という第三の「公共団体」をつくり、そこに議会までつくって莫大な投資をし、75歳以上の高齢者だけ切り離して負担を押し付ける後期高齢者医療制度はもともと無理があります。やはり、この制度を廃止して、安心して老後がむかえられるように、改めて医療・介護・年金などの社会保障を抜本的 に作り上げていくべきでしょう。 　 　下水道費値上げに異議あり　 　 　６月議会に公共下水道の値上げの議案が出され市民の党と共産党以外の賛成多数で可決されました。今年の10月から平均8.2％の値上げです。 　市は値上げをしても県下１９市の中で１６番以下になると下水道料金の低さを強調しましたが、実は海老名市の基本料金は649円で今回の値上げで　１０番目になり、基本料金自体は決して安くありません。また、ほとんどの世帯の下水道利用は月５０立方メートル以下ですが、30立方メートルまでは料金1立方メートルあたり82円です。節水を心がけている世帯のことを考慮して、50立方メートルまでの料金をもっと細かく料金設定するべきです。 　また、10000立方メートル以上の使用料金は１立方メートル180円で、いくら使っても1立法メートルあたりの料金は変わりません。10000立方メートル以上を使用している企業は7社あり、これだけで約30万立方メートルとなり市の一月の下水道総量の1/4にもなります。10000立方メートル以上は多く使えば使うほど、逆に得をすることになります。やはり企業には応分の負担を求めるべきです。そうすれば今回の値上げは必要なかったはずです。 　 　グループホームの安全対策に補助を 　６月２日未明にお隣の綾瀬市の障がい者施設で火災が発生し、死者まででるという痛ましい事件がおきました。海老名市にも障がい者のグループホームがあり他人ごとではすまされません。また、国県の施設入所の人数を減らしていくとう方針のもと、地域の受け皿として、グループホーム・ケアホームの需要はますます増えると考えられます。そこで、今回の一般質問で、障がい者グループホーム・ケアホームの安全対策について市に質問しました。 　現在、海老名市にあるグループホームでは、夜間は日中よりも危険が多いということで世話人を常駐させているとのことです。当然、その分、人件費は多くかかるわけですが、住んでいる方の安全、安心が第一ということで、経営が苦しい中、なんとか体制を整えているそうです。 　さらに、グループホームなどの施設は、安全対策として消防の関係で、平成24年までに、火災警報装置を設置するように指導をされています。その設置には約100万円かかるといわれています。しかし、現在のグループホームの経営は人件費と家賃を支払うのに手一杯で、けっして火災警報装置を設置できるようなゆとりはありません。 　そこで、世話人、スタッフを十分に配置できるように市が人件費補助をすることと、警報装置の設置にかかる費用を市が補助できないか質問しました。 　市の答弁は、グループホームの利用者の中には他市からの方もいるということで、広域的に取り上げるべき内容で、国・県に要望し、市の独自の対応は考えていないということでした。 　確かに今回の問題は、障害者自立支援法の不備であることは明らかなのですが、いつ何時、グループホームでの火災や事故が起こるかわかりません。火災警報装置の設置に限って言えば、高齢者世帯などにも、市が補助をして設置を促す必要もあるでしょう。国や県の動きが鈍いときには、先行して市が対策を講じるべきです。 　夏休みの屋内プール開放に思うこと 　昨年から、夏休みの小学校のプール開放をやめて、市内３箇所の屋内プール開放を始めました。安全の観点から熟練の監視員の確保が難しいということが理由なのです。また、小学校低学年の場合は児童２人につき大人１人の同伴規定も改めて示されました。 　そこで困ったのが学童保育事業者です。屋内プールにしたことはともかくとして、学童保育では十分なスタッフが確保できないため、プールの利用が事実上できなくなります。昨年までは学童保育のために特別に学童保育デーを設けて対応していましたが、今年はそれもないようです。夏休み、児童は学童保育で一日中過ごすことになります。当然、時間はたくさんあるわけで、一昨年まではその時間を過ごすプログラムとしてプールはかなり利用されていました。 　プールには親が休みのときに連れて行けばいいという心無い発言も耳にしますが、学童保育に子ども達を預けている親御さんがプールに連れて行きたくないということではなく、連れて行く時間が限られているのだと思います。。３月の議会で夏休みの間だけでもスタッフが雇えるように助成をすべきだと主張しましたが、受け入れられませんでした。 　学童保育に通う子ども達の夏休みが充実した楽しいものになることを願ってやみません。 　書籍紹介 『カバゴンの放課後楽学校』　阿部　進　著　新評社 　文部科学省と厚生労働省の主導で「放課後子どもプラン」策定されました。放課後、子ども達が安心して遊べる環境を整える、居場所づくりです。 　海老名市では国に先んじて「あそびっ子クラブ」事業が行われていました。あそびっ子クラブは全学童と対象にしたものです。それと並行して働く親御さんの子ども達が通う学童保育が民設民営で運営されています。川崎市のように学童保育事業をやめてしまったところもありますが、海老名市は並立させていくようです。全学童の遊び場を提供するあそびっ子クラブと家庭の代わりをする学童保育は性格が違うので、市の判断は妥当だと思います。 　子ども達が楽しく放課後を過ごすにはどうしたらよいかと思案しているときに、この本に出会いました。放課後はおもしろくなきゃいけないをモットーに「だがしや学校」を展開していくのです。だがしや学校ではお手伝いをしたり勉強をがんばったりすると御褒美に「カバゴン」という通貨がもらえて、だがしが買えます。そうすることで仕事やお金のありがありがたさを子ども達は身につけていきます。 　国は「私のしごと館」のような無駄な公共施設をつくらず、だがしや学校のような楽しい企画を助成すればいいのにと感じました。 　 　ご報告 　６月23日、IWD東亜熊本が水俣市に建設を予定していた産業廃棄物処分場の中止が発表されました。４月３日に海老名市にあるIWD本社に対しておこなった要請行動が役立つたのであれば、大変喜ばしいことです。

■ 2008年07月03日(木)　 だがしや学校 『カバゴンの放課後楽学校』 阿部　進　著　新評社 　文部科学省と厚生労働省の主導で「放課後子どもプラン」策定されました。放課後、子ども達が安心して遊べる環境を整える、居場所づくりです。 　海老名市では国に先んじて「あそびっ子クラブ」事業が行われていました。あそびっ子クラブは全学童と対象にしたものです。それと並行して働く親御さんの子ども達が通う学童保育が民設民営で運営されています。川崎市のように学童保育事業をやめてしまったところもありますが、海老名市は並立させていくようです。全学童の遊び場を提供するあそびっ子クラブと家庭の代わりをする学童保育は性格が違うので、市の判断は妥当だと思います。 　子ども達が楽しく放課後を過ごすにはどうしたらよいかと思案しているときに、この本に出会いました。放課後はおもしろくなきゃいけないをモットーに「だがしや学校」を展開していくのです。だがしや学校ではお手伝いをしたり勉強をがんばったりすると御褒美に「カバゴン」という通貨がもらえて、だがしが買えます。そうすることで仕事やお金のありがありがたさを子ども達は身に着けていきます。 　国は「私のしごと館」のような無駄な公共施設をつくらず、だがしや学校事業のような楽しい企画を助成すればいいのにと感じました。

■ 2008年07月03日(木)　 ６月議会の様子 　レポートを発行する前に、市議会のインターネット中継の録画がアップされていましたので、ご興味ある方はご覧ください。 http://ebina.gijiroku.com/toppage.htm 最終日に、後期高齢者医療制度の廃止の意見書案と原子力空母横須賀基地入港に反対する決議案が採決されましたが、新生会クラブと公明党の反対で否決されました。 　ただ、今回の決議案を本会議に出せたことは、海老名市議会にとって大きな進歩だったと思います。海老名市議会では、申し合わせで全会派一致でないと意見書案も決議案も本会議に出せないことになっていました。 　そもそも地方自治法では、意見書案や決議案１２分の１の議員が賛同すれば、提出できることになっています。けれども今まで海老名では申し合わせ、いわゆる海老名ルールが優先されていました。 　全会派一致制にもメリットはありました。後期高齢者医療制度の円滑な運営を求める意見書やガソリンの暫定税率維持を求める意見書のようなものは、海老名市議会からは出されなかったからです。 　けれども今後は、数の力で賛成多数でも意見書や決議がができることになります。 　今回の申し合わせの変更は、メリットもデメリットありますが、議会の中で主張の違いをはっきりさせるという点でよいことだと思います。

■ 2008年06月02日(月)　 ６月定例会開会 　ご無沙汰いたしております。　 　今日から６月定例会が始まりました。 　今回の市政に関する一般質問は、１２日の午後３時過ぎに登壇する予定です。 質問の大項目は「後期高齢者医療制度について」と「障がい者グループホーム、ケアホームの安全対策について」の二問です。 「後期高齢者医療制度について」は、皆様ご存知のとおり、様々な問題・混乱がおきています。その内容を整理して市長に迫りたいと思います。 「障がい者グループホーム、ケアホームの安全対策」については、今日の未明、お隣の綾瀬市のホームで火災が起き、亡くなられた方も出たということで、急きょ質問することにしました。安全対策にもいろいろありますが、夜間の世話人の配置のための補助と、警報機を設置するための補助を求めようと思います。 質問まで、後１０日ありますので、ご意見などがありましたらご連絡ください。 masa-oku@mba.ocn.ne.jp

■ 2008年04月29日(火)　 山口2区　衆議院補欠選挙 　27日に行われた山口2区衆議院補欠選挙で民主党の平岡秀夫さんが、自民党の候補に圧勝しました。 　私もこの2週間は、今後の政局を左右する選挙ということで平岡さんの応援に専念しました。 　今回の選挙で、後期高齢者医療制度への反対、ガソリン税再値上げ反対というのが、直近の民意であることが明らかになりました。 それにもかかわらず、30日にはガソリン税の再議決をしようとしています。 みんなで抗議の声をあげましょう！ 〜４月30日（水）正午、首相官邸前に集まろう！〜 　衆議院山口2区の補欠選挙の結果は、国会の焦点になっているガソリン税の暫定税率をめぐる民意を明らかにしました。暫定税率の廃止などを訴えた民主党 の平岡秀夫さんが、自民党候補に２万票を超える大差をつけて勝ったことがその証です。山口2区で示された民意は、全国民の民意をも示しています。 ４月１日のガソリン税の暫定税率の期限切れによる減税を、国民の多くが歓迎していることは各種世論調査でも明らかです。それは賃金の抑制や物価高、増税 により厳しくなっている国民生活や中小企業の現状からすれば、当然のことといえます。 福田首相はこうした民意を無視して、「税収不足」を口実に暫定税率を復活させようと、閣議決定を行い、４月30日には衆議院で再議決を強行しようとして います。しかし、昨年の定率減税の廃止による２・６兆円の増税で、税収は増えています。暫定税率廃止で２・６兆円の減税をしても差し引きゼロで、税収不 足など生じるはずがありません。暫定税率の復活は新たなガソリン増税にほかなりません。 自民党は、福田首相らの総力戦で敗北したわけですから、潔く民意を受けて、衆議院でのガソリン税の暫定税率復活の再議決をやめるべきです。 全国民の民意に逆らい、暫定税率の復活＝ガソリン増税を強行しようとする福田首相に対し、「ガソリン増税反対」を訴えて緊急の市民行動を行います。 ぜひ皆さんの参加をお願いします。 　◎ガソリン増税反対！　緊急市民行動 　◎日時＝４月30日（水）正午〜 　◎場所＝首相官邸前（千代田区永田町） 　◎よびかけ＝イッキの会 　◎連絡・問合せ先＝野見山のぶよし（huoding1955@yahoo.co.jp)

■ 2008年04月12日(土)　 奥村しょうけんレポート　2008年4月号　できました！ 1面 ガソリン税　暫定税率廃止、一般財源化分は、地方自治体の自主財源に 暫定税率廃止、ガソリン値下げは混乱なのか 　4月1日ガソリン税の暫定税率が期限切れを迎え、ガソリン1リットルあたり26円（消費税込みで）値下げとなりました。福田首相は「政治のツケを国民にまわすことになった」と述べ謝罪しました。一方、マスコミは「混乱」を強調し、「政治の機能不全」と叫んでいます。 　しかし、ほんとうにそうでしょうか。少なくとも昨年来、原油価格の高騰によるガソリン価格の値上げに苦しんできた国民にとっては歓迎すべきことです。さらに、この間の国会審議の中で、ガソリン税などの道路特定財源が、「5年間でタクシー代23億円」「天下り法人51社に特命随意契約」等々、不正流用などによって食い物にされてきたことが明らかになったことも国民にとって歓迎すべきことです。 道路特定財源を地方自主財源に 　暫定税率廃止をめぐって、政府・与党側からは、「地方の財源に穴があく」「道路工事がストップする」という主張がされ、地方自治体の首長の多くが「暫定税率維持・特定財源維持」を求めるという状況が生まれました。 　しかし、これもまた政府の都合のいい「脅し」のようなものです。自らは道路特定財源を食い物にし、ムダな支出を繰り返しながら、地方にお金が回らなくなると言っているわけですから。単純な話、道路特定財源をもとにして行っている政府の浪費を徹底して削減し、地方への配分を増やせば良いわけです。例えば、現在揮発油税収から地方へ配分は、総額の1/4ですが、これを1/2に引き上げれば、暫定税率廃止で揮発油税収が半減しても、これまでの交付額を維持することは可能です。 　私は、それだけにとどまらず、暫定税率を廃止し、本来の自動車関連諸税を特定財源から、一般財源化しるにあたって、地方へ自主財源として移譲することが必要だと思います。この間小泉内閣時代の「三位一体改革」で、地方は約5兆円の地方交付税を削減され、都市部と地方と格差は拡大するばかりです。政府の掲げる「地方分権」が本当ならば、財源と権限を地方に委譲し、地方が主体的に地域の活性化や福祉など住民の生活向上のために使えるようにすべきです。そうすれば、一般財源化されたとしても国土交通省から財務省に利権が移るだけということにはなりません。（もちろん、地方へ財源移譲にあたっては、議会・市民のチェック機能を強化する必要があることは当然です） ほんとうに変えることができるかどうかは、次の衆院選 　ガソリン税をめぐる今回の事態は、昨年夏の参院選における自・公連立政権の大敗北に起因しています。「ねじれ国会」のもとで、自民党のやりたい放題の政治にやっとチェック機能が働くようになってきたわけです。しかし、根本的に解決するためには、この「ねじれ」を正す必要があります。そのために重要なことは、次の衆院選での与野党逆転。私も政権交代に向けて、力を尽くしてまいります。 2面 小中学校へ非常勤講師を増員すべきだ！ 　学校教育現場の問題点として不登校・学力低下・学級崩壊など様々とあげられますが、その中でも神奈川県は不登校の出現率と校内暴力の件数が日本で一番だそうです。 　この間、海老名市は小学校への臨床心理士の資格をもつ「学校訪問相談員」（臨床心理士）、中学校へは「スクールカウンセラー」（臨床心理士）や海老名市独自の「心の教室相談員」（心理系大学院生が多い）を配置して充実を図ってきた経緯があります。 　一方で、もう一つの大きな問題として、小中学生の迷惑行為の増加があげられます。特に非行の低年齢化が全国的にも言われていますが、海老名市も例外ではありません。小学生においては従来では考えられない問題行動を起こしているそうです。そして、その対応にベテラン教師も苦慮しています。中学校においても、自己本位で他人の迷惑を考えることができない、いわゆる犯罪というよりは「迷惑行為」が蔓延しています。 　そこで現在、迷惑行為をする生徒に対応する教師の代わりに授業をする非常勤講師を市は単独で各中学校に1名ずつ配置していますが、それを各学年1名各校3名に増強することを提案しましました。さらに小学校にも1名ずつ配置してみてはとも訴えました。しかし、迷惑行為などの問題行動への対応には人手が必要だということは市教育委員会も認識しているものの、市はさまざまな形で非常勤講師を雇っていて総額1億6000万円かかっていることから、これ以上、市単独での非常勤講師の配置は無理ということでした。 　そこで、教職経験のあるOB・OGや教職員課程の大学生を教育支援ボランティアとして教育現場へ参加を促してみてはと提案をしてみました。それに対して、海老名市には大学がないことから大学との提携は難しいが、教育支援ボランティア確保策として仮称教師塾という事業を立ち上げて市内在住の大学生に参加を呼びかけていくとのことでした。 　本来であれば国・県が教職員の体制を見直すことが第一でしょう。しかし、問題は今起きています。市は国・県に要望を出すだけでなく、市が実績を作って成果を出し、それを武器に国・県に迫るという方法もあるでしょう。 　今、教育現場が一番困っているのは、生徒の学校内外での迷惑行為への対応をするための人手不足です。学校で授業が成立しないのでは、いくらエアコンを設置したりトイレを改修してハード面を整えても意味がありません。 　市は、教育現場の切迫した状況を理解し打てる手は打つべきです。 水俣に産業廃棄物処分場はいらない！ 〜海老名市の企業に水俣市民と要請行動〜 4月3日に海老名市内にある産廃事業を手がける「IWD」と交渉するために、水俣市の宮本市長をはじめ、産廃処分場中止を求める、水俣市の皆さんの行動に同行しました。問題になっているのは熊本県水俣市の水源近い山頂付近に一体に8万3千平方メートルの最終処分場を作る計画です。この事業を計画したのは「IWD東亜熊本」ですが、その親会社が海老名市に本社を置く「IWD」です。 　市長をはじめ水俣の市民23名の皆さんが「水俣は水俣病が発生したところ。半世紀をへてなお解決していない『負の遺産』を引き受けさせられた水俣で、なぜ又、九州中の産業廃棄物を引き受けなくてはならないのか？見直してほしい」と直接要請しました。それに対して、たった一人、対応にでてきたIWDの取締役は「循環型社会のために貢献し、地域の役に立てる」と通り一遍の文書を読み上げただけでした。また「水俣の教訓を忘れんためにも子どもらに命の水を残したい」など、水俣の皆さんの声に対して「コメントできない」を繰り返すだけでした。これでは水俣のみなさんが、地元では埒が明かないということで、わざわざ海老名にある親会社にまで交渉しに来た意味がありません。あまりの不誠実な対応に驚きました。 　海老名市内の産廃も市外に持ち出しています。決して無関係ではないと考えさせられる行動でした。 3面 市は学童保育の補助を増やせ！ 　市内の保育所のニーズは年々高まり、その子どもたちが学齢期になれば当然学童保育クラブのニーズも高まってくるでしょう。国では1997年の児童福祉法改正に伴い学童保育が法制化されました。それから既に10年以上たっているにもかかわらず、市は今まで学童保育の実態調査を行ってきませんでした。市の言い分としては、義務規定でなかったから調査を行わなかったということですが、これは、あまりに積極性にかけ後ろ向きな姿勢といわざるを得ません。 　学童保育の運営はどこも財政的に厳しい状態です。運営費は主に職員の人件費と学童保育クラブのある場所の家賃です。 人件費を見てみると、学童保育クラブによっては非常勤職員しかいないところもみられます。子どもの支援の継続性からみて、せめて1名は正規職員を置きたいところです。また、障害がある子どもを受け入れている学童保育クラブでは当然人手が必要なわけで、市は加算して補助金を出すべきでしょう。 　家賃を見てみると、市は賃貸料補助として、借家の学童保育クラブには一律に3万円を補助しています。家賃が3万円で納まるところもあれば、学校との位置関係などで已む無く10万円以上かかってしまうところもあります。一律に3万円ではなく、家賃に応じた補助を検討すべきです。そうでないと、家賃の足りない分は、すべて利用料に影響し、保護者の負担に回ることになり、同じ市内であるのに、保護者の負担額に差が出てしまいます。 　市は「海老名市の学童保育は民設民営だから」と全てを学童保育の担い手に丸投げにするのではなく、早急に実態調査をし、意見交換をし、現状に合うように補助金の要綱を見直し、補助メニューを明確に示すべきです。 3面コラム 「長寿」できない「医療制度」はいらない！ 　この4月から、とうとう後期高齢者医療制度がスタートしました。海老名市でも3月議会で後期高齢者医療特別会計予算が自公の賛成多数で可決されました。 　 　75歳以上の高齢者の方がこの後期高齢者医療制度の対象となるわけですが、一人ひとりに保険料がかかってくるので、今まで家族の扶養になっていて保険料を払う必要のなかった方も保険料を払うことになりました。それも年金からの天引きです。年金からは介護保険料も引かれているし、それにさらに医療保険料もかかるのでは、年金の手取りは減る一方です。 　さらに一年間保険料を払わないと、保険証も取り上げられてしまいます。これでは、医療にかかりたくてもかかれないという高齢者の方が増えるのではないかと懸念されます。 　厚生労働省は、この先、増加の一途をたどる高齢者にかかる医療費の抑制を狙ってのこととは決して言いませんが、現状をみればそれは明らかです。 　後期高齢者医療制度というのが混乱を招くということで「長寿医療制度」と名称を変更しました。あたかも温かみのある制度のように言っていますが、高齢者の方に新たな負担を強いておいて、「長寿」もあったものではありません。 4面 道路ばかりにお金を使うな！ 　ガソリン税の暫定税率廃止の是非で国会は揺れています。海老名市では道路特定財源がなくなるとどのように影響が出てくるのでしょう？今回の経済建設常任委員会で質問してみました。市の回答では、「まちづくり交付金の2億3000万円をはじめとして、交通結節点改良事業費の７億円は全滅、さらに河原口勝瀬線事業は予算では5000万円だが、だいたい３割くらいしか残らないだろう」（建設理事）ということでした。 　これだけ予算が減額する可能性があるのに、なぜ予算が組めてしまうのでしょうか？予算は見積もりであるし、市が必要だと考えている事業であるから、市単独でもやらねばならないとのこと。 　では、もし財源が不足したらどうするのか？建設理事の言葉を借りれば、「そういう時にこそ財政調整基金（市の貯金）と新まちづくり基金の出番」ということになるらしいです。 　「やっぱりだ」という思いがします。海老名市では、今まであった数種類の基金を再編成して「新まちづくり基金」を２年前に創設しました。この新まちづくり基金は街づくりのことや福祉のことなど幅広くつかえる基金だと聞いていたのですが、結局のところ道路建設ばかりに使われてしまう可能性が高まったといえます。仮称）南伸道路建設のために、東名高速道路の下をぶち抜くという大型事業も含まれています。これらの公共工事を進めるために、市債も2009年度からさらに増やしていく予定だそうです。 　しかし、大きい道路ばかりではなく本当に必要な生活道路の舗装改修や歩道の整備にを進めるべきです。また、予算は道路建設ばかりではなく介護保険料・利用料の減免や障害者自立支援サービス利用料の減免など生活に身近なことの充実に使うべきです。 格差をただせ！ 離島のガソリン税撤廃を！ 　3月25日、離島のガソリン税の撤廃を求める東京行動に参加しました。北は北海道の礼文島、南は沖縄のの宮古島、東京の小笠原など各離島から5万人の署名とともに来られた方々と一緒にチラシまきや、各政党、首相官邸へ働きかけをしました。 　離島では交通手段と言えば自動車です。ところがガソリンが高いのです。最も高いのが東京の小笠原は母島の1リットル278円です。これでは算定税率が廃止になっても、都心の１４８円（3月25日）よりも数段高い状態です。格差が広がる日本ですが、離島のガソリン税を廃止することが急務だと改めて思いました。

■ 2008年04月06日(日)　 訪問先で 　今日は本郷の方に地域訪問していたら、お囃子の音が聞こえました。本郷神社のお祭りだったようです。農作業が忙しくなる前の桜の時期にお祭りがあるんだな〜と改めで思いました。 今日、訪問先の方との会話の中で、介護職について話題になりました。お嬢さんが介護職で「若い人が希望を持って介護職に取り組めるように所得保障はすべきだ」とおっしゃっていました。全くその通りだと私も思います。 介護という仕事は、本当にやりがいもあり、もっと評価されるべき仕事だと思うのですが、いかんせん給料が安すぎます。生活を維持できないような所得でよい介護を提供するのは、私は無理だと思います。「心の報酬」だけでは介護はできません。 また別のお宅では、後期高齢者医療制度での年金からの保険料天引きについて怒っている方もいました。戦後一生懸命働いて日本を支えてきたのに、これでは安心して老後を迎えられないとおっしゃっていました。これも全くその通りだと思います。 新聞やテレビでマスコミが毎日のように、この天引き問題について特集を組んでいますが、障害者自立支援法のときにも思いましたが、もっと早く取り上げろよ！と言いたくなります。 よく安全安心のまちづくりと行政もいっていますが、介護保険や後期高齢者医療制度が「おかしい」と国に噛み付いている首長がどのくらいいるでしょうか？海老名市議会でも何度も「国が決めたことは従わなくてはならない」という決まり文句のような市の答弁を耳にします。 介護や医療制度が、本当に高齢者のためによい制度にするためには、やはり早いところ一度政権交代をして膿を出すしかありません。

■ 2008年04月02日(水)　 最近読んだ本 　3月議会で教育について質問するということで、今、現場の先生方が苦慮している「モンスターペアレント」について何冊か本を読んだ。 　読んでいるうちに、気分が悪くなって何回も読むのを断念しそうになった。 　学校教育に限界があるといえども、教師に理不尽は要望をするモンスターペアレント。いつからこんなことになってしまったのかと考えさせられた。 　よい成績だけを取れば、明るい未来を約束されると教えられた私たちの世代（私は現在38歳）が親となり、だからといって現状は仕事に追いまくられ、時間にもゆとりがない生活。こんなはずではなかった・・・と感じている人は多いのではないだろうか？ 　今、やはり親たちにも、子どもたちにも「心のゆとり」がなくなっているのかもしれない。 　地域ぐるみで子育てをするには、今の世の中、不安だし、不安定すぎる。 　だからといって、何もしなくていいということではなく、こういう時代だからこそ知恵を出さなくてはならないと改めて痛感した。 『モンスターペアレント！？』諸富祥彦 『モンスターペアレント』本間正人 『モンスターマザー』石川結貴 『モンスターペアレントの正体』山脇由美子

■ 2008年04月01日(火)　 ガソリンの暫定税率が期限切れになっても ちょうど一週間前の3月25日に、離党のガソリン税減免を求める東京行動に参加しました。 　午後1時半から、離党の皆さんと一緒に各政党に陳情に回りました。 　今日、ガソリンの暫定税率が期限切れを迎えましたが、それでも１リットル150円以上という島が沢山あります。 　「イラク戦争などによる原油高の影響で、全国的にガソリン価格が高騰しています。離島のガソリン価格は、小笠原の母島でレギュラーガソリンが273円/�g、長崎の対馬では185円/�gなど、本土とくらべ非常に割高になっており、仮に暫定税率が廃止になったとしても、本土と離島の価格差が解消されるものではありません。 私たち離島住民はこの事実を国会議員はじめ、広く一般の方に知ってもらい、離島のガソリン税減免を求め、有志の議員の皆様と共に、全国の離島住民からの5万人を超える署名を携え、各政党に陳情します。」 　 正直、離島のガソリンがこれほど高いとは思いませんでした。 島は鉄道がないので、交通手段は自動車がほとんどです。 生活に必要なものが、離島に住んでいるからといって本土より高いというのは納得がいかないと思います。 ガソリンの暫定税率が期限切れになりました。 前回の参議院選挙前までは考えられなかったことです。 国会では国土交通省の官僚のあきれるほどの無駄遣いが明るみになってきました。まだまだあると思います。 これから一ヶ月間も国会から目がはなせません。

■ 2008年03月26日(水)　 3月議会　閉会 　19日に経済建設常任委員会の予算審査が終わり、本日26日に本会議が開かれ、議会が閉会しました。 　私は、後期高齢者医療制度関連のことを含む2議案と一般会計をはじめとする各予算に反対をしました。私が一回も起立しなのをみてクスクス笑っている声が聞こえました。まぁ賛成できないものはできないわけで、問題点を指摘しつつ賛成するほうがおかしいでしょう？ 　また、おいおいレポートを発行して、皆様にご報告いたします。 一般質問の様子が市のホームページににアップされました。 ご興味ある方はどうぞ。 http://ebina.gijiroku.com/2008_1/video2008_1.html

■ 2008年03月18日(火)　 消防ポンプ車配属式 　15日土曜日に河原口近辺を担当している消防団第4分団に、新型の消防ポンプ車が配属されるということで、消防本部で行われた配属式と河原口自治会館で行われたお披露目式にいってきました。 　今まであったポンプ車はまだピカピカで、海外に寄贈されるそうです。今回、ポンプ車を買い換えなくてはならなくなったのは、国の規格が変わったからなんだそうですが、そのポンプ車は海老名市が独自で揃えなければなしません。国のさじ加減で地方自治体が負担をかぶるというのはよくある話ですが、本当に疑問を感じます。比較的財政的にゆとりがある自治体はいいでしょうが、困窮しているとことは大変でしょう。 　ちなみに一台1800万円です。なかなかの買い物です。今後、海老名市のすべての分団に順次配備していくことを考えると結構の額になります。 　本来、火災や災害のために備えているものですから、活躍しないの越したことはないのがポンプ車です。 　でも、車庫においておいて、ピカピカに磨いているだけではもったいないと思います。子ども達には、やはり消防車は大人気でしょう。いろいろなイベントで活躍させる方法はないものでしょうか？火災防止の啓発になるし、子どもたちにポンプ車自体に乗ったり触ったりする経験はきっと貴重なものになるでしょう。 　現在、消防団は人手不足。今年度からOBの参加を呼びかけていくそうです。人手不足を補う方法として、女性の消防団員さんを募集を検討してもよいのではないかと思います。希望者はいるらしいのですが、海老名市では前例がないからとお断りしたケースもあるようです。 　昼間、地域にいるのは主婦などの女性が多いです。是非、検討してみるべきです。

■ 2008年03月17日(月)　 本当は市の議会だよりに載せたい原稿 　 　13日に市政に関する一般質問を行いました。 　議会ごとに海老名市議会では「議会だより」を作成し全戸宅配されています。そこには、顔写真入で一般質問の記事が載るのですが、あまりスリリングな記事にはなりません。それは、登壇原稿に対する、一回目の答弁までしか記事にならないからです。それは再質問以降の内容は「言った」「言わない」などのチェックに時間と手間がかかるからだそうです。でも本当の議論になるのは再質問以降だと思うのですが・・・ 　今回の一般質問では「学童保育事業への支援」を質問しました。 　議会だよりには、次のような記事を載せたかったですが、無理といわれました。 市は学童保育事業に責任を持つべきだ！ 問）市内の保育所のニーズは高まり、その子どもたちが、学齢期になれば、当然学童保育クラブのニーズも高まるだろう。1997年児童福祉法改正に伴い、学童保育が法制化されて、すでに10年経っているが、何故今まで実態調査を行わなかったのか？また、学童保育クラブは人件費、家賃の負担が大きく、是非、補助金のアップとメニューの見直しを図ってほしい。 答）法的に義務が伴っていなかったので、調査は行わなかった。学童保育連絡会できたことから、早々に調査し実態の把握につとめたい。今の段階では補助金のアップは考えていないが調査結果を見て検討した。 あまりに、市の積極性にかける姿勢といわざるをえません。 詳しくは、議会報告レポートに載せます。

■ 2008年03月11日(火)　 社家を通りかかって思ったこと 　時間があると、議会レポートを持って地域訪問をしていますが、社家を通りかかって今日も暗澹たる気持ちになりました。 　現在、皆さんご存知の通り、相模縦貫道路の建設が着々と進んでいます。凄い圧迫感です。相模川沿いは、以前の景観は見る影も無いといった感じです。 　現在、市は相模縦貫道の開通に間に合わせるために、アクセス道路をバンバン造っています。生活道への自動車の流入を防ぐことも、その理由になっているのですが、それにしても広い道路です。 　道ができれば、それだけ車は集まってきます。 　アクセス道の整備も、一定必要だと思います。しかし、それと並行して環境アセスメントや住宅地域への交通規制についても検討をすべきでしょう。 　社家では、このところ遺跡が沢山発見されています。それも道路工事で穴を掘ったからなんですが・・・なんとも皮肉な話です。昔から人が住んできた肥沃な土地は道路になります。 　数千年後、その道路も遺跡になっているんでしょか・・・？

■ 2008年03月10日(月)　 経済建設委員会です 　先日までの議事は、無難に進んでいるようで、経済建設常任委員会に付託されているのは補正予算のみ・・・これはこともなく議事は終了してしまうでしょう。 しっかり、要点を決めて質問を考えておりましたが、煮詰まってしまい、資源ごみの分別をせっせとすることにしました。 ためなければ、こんなに苦労はしないのにと・・・わがことながら、あきれました。今週は一週間かけて毎朝ゴミだしです。

■ 2008年02月26日(火)　 ただいま議会開会中 　今日から３月議会が始まりました。 　本会議の様子はインターネット中継でみられます。 　本当は各委員会の様子もみられると良いのですが・・・。 　　http://ebina.gijiroku.com/toppage.htm

■ 2008年02月20日(水)　 一般質問 　今回の定例会では、市政に関する一般質問で学童保育と小中学校への非常勤講師派遣について質問する予定です。 私の登壇予定は３月13日　14時25分から15時の35分間です。 また今回の定例会では議長を除く23名中21名が質問します。

■ 2008年02月19日(火)　 事実上の３月議会開始 　今日は３月定例会の議会運営委員会が開かれました。 　いつも定例会開会の一週間前に開かれます。事実上の議会開会です。 　その議会運営委員会で、珍しく議会と理事者側がもめてました。 　今年は第四次総合計画の初年度なります。市政はその総合計画をもとに実施計画がたてられ予算が組まれることになっています。その実施計画の裏づけには５年間の中期財政計画があります。 　本会議の初日は２月２６日で各会派代表だけによる予算に関する総括質問は２９日に予定されたいました。ところが理事者側は実施計画は早めに出せるが中期財政計画は２８日にしか出せないと説明してきました。代表質問の前日です。 　そこで黙っていないのが議会運営委員会の委員達です。予算というのは実施計画と中期財政計画にそって組まれていて、それがセットで示されなければ予算の質問がつくれないので、実施計画を中期財政計画が一緒に出されなければ、会期日程の変更もいとわないと理事者側に迫りました。 　そこで慌てたのが理事者側です。せっかく今回はよかれとおもって実施計画と中期財政計画を提出することにし、さらに中期財政計画は少し遅れますと謝ったにもかかわらず、かえって寝た子を起こすことになってしまいました。　 　実は会期日程がずれて一番困るのは、質問の回答を準備しなくてはならない理事者側です。結局は実施計画は２６日までに、そして中期財政計画は２７日正午までに議会に提出すると理事者側おれて会期日程の変更という事態は回避されたのでした。 　なぜ理事者側は議会の会期日程がわかっていたのに、間に合うように実施計画と中期財政計画を準備しなかったのでしょうか？ 　予算のことで議会から厳しく突っ込まれるのを避けたとも考えにくいし・・・。 　ただ単に遅延だったら、余りにも情けない・・・。議会も軽く見られたものです。

■ 2008年02月15日(金)　 基地対策特別委員会の視察 　気がつけば、一月以上も更新をしていませんでした。 　いつも、チェックをしていただいている皆様に深くお礼申し上げます。 　２月１２日から１４日の２泊３日で基地対策特別委員会の視察で沖縄に行ってきました。 　昨年の１１月に「ご希望があれば視察場所を」ということだったので、普天間基地と嘉手納基地の戦闘機の爆音を知りたいと思い希望を出したら、通ってしまいビックリ・・・。 　一日目は普天間基地、二日目は嘉手納基地、そして３日目は航空自衛隊の那覇基地を視察しました。 　普天間基地と嘉手納基地の視察は、役場の職員さんからの丁寧な説明をうかがいました。 　宜野湾市と嘉手納町では、市民の方からの爆音についての苦情はつぶさに米軍基地にファックスをするなど、根気のいる作業を続けられているそうです。海老名市もこれくらいのことをしてもしすぎではないでしょう。 　一番印象に残った職員さんの言葉は、「米軍をとても親しい隣人とは思えない」というものでした。米軍機の騒音をはじめとし土地の摂取など市民生活の犠牲の大きさを改めて考えさせられました。 　米国本土での基地の設置基準を当てはめると、沖縄の米軍基地と住宅地の位置関係は「基地を設置してはしけない」状態になるそうです。自分の国でやらないことを、他人の国にきて平気で行ってるわけで、これはどう考えてもおかしいでしょう。 　ちなみに沖縄の米兵住宅地の位置を聞いてみると、爆音が届きにくいところにあるとのこと・・・。自分達の生活環境は守るんだ・・・と厭きれてしまいました。 　先日、米兵による女子中学生のへの暴行事件が発生したために自粛しているらしく米軍機の飛んでいる数は少ないと職員さんはおっしゃっていましたが、それでも十分凄い爆音でした。 　海老名市にも厚木基地の関係で爆音が激しい地域があります。 　その爆音を発する米軍機が移転する予定地の岩国市の市長選で、自民・公明の推薦の移転容認派の候補が勝ってしまいました。残念です。 　私は米軍機は自国に戻ってほしいと思っています。爆音のたらい回しは避けるべきです。 　最終日、航空自衛隊の那覇基地を視察しました。自衛隊の皆さんもとても丁寧に基地内を案内してくれました。 　戦闘機も間近に見せていただきました。 　正直に言います。純粋に凄いと思いました。 　でも、忘れてはいけないのが、これは人を殺すための武器であるということを。 　思うがままに書きました。 　今回の視察ではショックをうけっぱなしでした。

■ 2008年01月10日(木)　 奥村しょうけんレポート　２００８年１月号　できました 高齢者への負担増を食い止めよう！ 　2007年12月議会では後期高齢者医療広域連合関連の条例や補正予算が提案されました。 　この後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人の健康保険を従来の健康保険から切り離して、別の医療保険制度を作るというものです。35の神奈川県内市町村が１つの広域連合になります。 　そして、７５歳以上の人から医療保険全体にかかる費用の１割を保険料として新たに徴収することになります。その神奈川県の一人当たりの平均保険料額は92750円で年額201万円の厚生年金受給者の場合67600円です。今までは世帯ごとに保険料を負担していましたが、これからは１人ずつ支払うので夫婦２人なら年間約14万円ということになり明らかに負担は増します。 　また、広域連合の議員の定数が大問題です。定数は20名ですが神奈川県は35の自治体がありますから、当然、議員を出せない地域もでてきます。これでは小規模市町村の住民意思の反映はもちろん、各市町村の後期高齢者の意思は反映されません。 　今後、健康保険の滞納者が増え、医療の皆保険制度が危うい状態が益々加速するのではないでしょうか？ 　さらに、病院にかかれば当然、医療費の自己負担が発生するので、医療機関を利用するのを控える高齢者が増え、我慢の末に手遅れの状態で病院に担ぎ込まれるといったことが増えるのではないかと心配です。 　しかし、参議院の与野党逆転により自公が配慮し、７５歳以上の高齢者への負担増は半年間延期されました。今度は市民の力で後期高齢者医療制度そのものを廃止する力をつくっていきましょう。 　 注　 広域連合とは現在ある自治体の枠を超えて、ある目的（ここでは75歳以上の医療）のために新たにつくられる自治体のことです。 海老名市の学童保育は高すぎる 　12月定例会の一般質問では、学童保育の利用料について質問しました。海老名市の学童保育は民設民営で市が補助金を出して運営されています。 　他市の状況を見てみると、県央８市のうち６市が公設の学童保育があり保護者の負担は月5000円程度に抑えられています。海老名市の保護者負担は平均15000円と他市に比べて負担が重い状態です。また、学童一人当たりの市の予算も他市に比べて低いです。 　学童保育の運営費で一番かかるのは職員の人件費です。職員の数を減らせば十分に学童の世話をすることはできません。そこで、市は人件費をはじめとする運営費の補助金額を上げて、保護者の負担を軽減するように訴えました。けれども、市の答弁は「市は十分に運営費の補助は行っている」との一点張りでした。 　また、公設で学童保育を行っている自治体には国からも補助金が出ています。海老名市は民設民営なので補助金はもらえないという説明がありました。さらに、民設民営なので、市が過度の補助を負担するのはおかしいとも答弁されました。 そうであるならば、なぜ補助金がもらえるように公設にしないのか？民設民営だから保護者の負担が重いのならば海老名市も公設にして欲しいという疑問や不満が出てもおかしくありません。 　市は民設民営であっても、市の責任として他市のように保護者の負担が月5000円程度になるように、十分な補助金を出すべきです。

■ 2008年01月07日(月)　 事務所のファックス番号が変わりました。 　海老名の事務所のファックス番号が変わりました。 　０４６−２０５−６５８９ 　電話番号は今までと変わりません。 　０４６−２３５−２０２９ 　また、メールアドレスは　masa-oku@mba.ocn.ne.jp　です。 　ご相談等がございましたら、お気軽にご連絡ください。

■ 2008年01月06日(日)　 最近読んだ本 　『働きすぎる若者たち』とう本を読みました。介護の現場の問題点、介護職の若者たちが抱えている問題について書かれています。私自身も特別養護老人ホームの非常勤介護職員をしていました。手取りは１月１２・３万円程度。自宅から通勤していたので、なんとか生活できましたが、余りに低い給与でした。 　私は若い職員を少しでも長く働いてもらうためには、やはり将来設計ができるような所得保障をすべきだと思っていました。 　この本には、すばりそのことが書かれていました。 『働きすぎる若者たち　「自分探し」の果てに』阿部真大著

■ 2008年01月05日(土)　 今年こそ市民の力で政権交代！！ 　参議院選　　自民党の歴史的敗北 　７月の参議院選挙は、自民党の歴史的大敗北となりました。これは、年金問題を始めとした社会保障制度への「不信」、また確実に進行する格差社会への「悲鳴」や「怒り」が、投票行動となり、長期政権に居直り続ける自民党へと向けられたものだと言えます。 　その結果、参議院では与野党が逆転、これまでの自民党のやりたい放題の政治に対して、チェック機能が働くようになりましたが、年金問題をはじめ、多くの問題は未だ解決していません。 　止まらぬ格差社会の進行 　全世帯の４軒に１軒が「貯蓄ゼロ」となっている一方、約１％強の世帯は、金融資産１００万ドル（約１５００万円）以上という格差社会の進行が社会的な不安や不安を醸成しています。 　まじめに働いても生活保護基準以下の収入しかないという「ワーキングプア（働く貧困層）」と呼ばれる人々が急増。原油高で中小企業が倒産の危機となり、物価が高騰する中で、政府・与党内や霞ヶ関の官僚は、消費税アップを目論んでいます。「社会保障制度を維持するためには消費税を最大１７％に」と言っていますが、所得の少ない人ほど負担の大きい消費税増税をやれば、さらに格差を拡大することは明らかです。 　官僚の利権はそのまま 　守屋前防衛省事務次官の「接待漬け」と便宜供与疑惑は、「国防」の名のもとで自らの「欲望」を満たしていた実態が明らかになりつつあります。この防衛省疑惑にとどまらず、厚生労働省の「C型肝炎」問題、国土交通省の「道路特定財源」問題など、業界との癒着・天下りは、結局私たちの払った税金が「喰いもの」にされていることになります。 　こうした官僚利権にメスを入れない限り、私たちの生命も生活も守ることはできません。 　市民の知恵と行動が必要！ 　このような格差社会の進行や官僚支配を打ち破り、市民の「安全・安心」をつくりあげていくためには、どうしても政権交代が必要です。そして、その際に不可欠なのが、市民の知恵と行動です。 　市民が政治を変えたいという意思を行動に移せば、政治を変えることができます。「市民の力で政権交代！」に向けて、私も微力ながら頑張ります。どうか、皆さんのご参加・ご協力をお願いします。

■ 2007年12月26日(水)　 母子家庭の苦悩 　訪問をしていると、いろいろなお話をうががいます。 　同居の娘さんが母子家庭というお母さんの話。 　娘さんは、子どもを育てるために、朝５時に出かけ、夜戻って休む暇なく次の仕事に出かけるそうです。そして休日は、また別の仕事に出かけるそうです。 　けれども、ご両親と同居しているということで、母子家庭の補助が医療費以外受けられないそうです。 　生活を楽にしようと３つも掛け持ちをしているのに矛盾を感じるとお母さんはおっしゃっていました。 　まっとうに働いてまじめに生活している人が、理不尽な扱いを受ける世の中に怒りを感じます。 　少しでも、ひとり親家庭の皆さんが楽になるように援助できる仕組みを提案していきたいと思います。 最近読んだ本 『新しい階級社会　新しい階級闘争』橋本健二

■ 2007年12月22日(土)　 議会からの風景 　この季節、日が短いので議会の休憩中に市役所の６階からはこんなにきれいな風景がみえます。

■ 2007年12月21日(金)　 １２月議会が閉会しました。 12月定例会が20日に閉会しました。 　一般質問の様子は、インターネットでご覧いただけますのでご興味ある方はご覧ください。 　今回は学童保育の保護者の方の負担の軽減についてと、河原口の六差路やクリーンセンター前など歩行者にとって危険の場所への信号機の設置について質問しました。 　一言で言えばゼロ回答・・・。 　学童保育については、県央８市のうち６市が公設の学童保育があり利用料が月５千円程度に抑えられています。しかし海老名市は民設民営で利用料が平均１万５０００円と他市に比べて保護者の負担が高い状態です。海老名市の民設という方針は否定はしませんが、市の補助金を上げて、保護者の負担を軽減するように訴えましたが、「市は十分に運営費の補助は行っている」との一点張りでした。 　公設で学童保育を行っている自治体には国からも補助金が出ています。海老名市は民設なので補助金はもらえないという説明もありました。そうであるならば、なぜ補助金がもらえるように公設にしないのか？という疑問や不満が出てもおかしくないと思うのですが・・・。皆さんはどう思われますか？ １２月議会の様子をインターネットでどうぞ！ http://ebina.gijiroku.com/2007_4/video2007_4.html

■ 2007年12月07日(金)　 管理者ログイン テスト

■ 2007年11月27日(火)　 小児医療費助成の拡大 　 「さらなる市独自の充実策につきましては、熟慮を重ねた結果、現在の小学校就学前までを小学校６年生までに引き上げたいと考えており、実施に向けた検討を指示したところでございます。なお、実施時期につきましては、県の動向等を見きわめながら、平成20年度の早い時期に実施していきたいと考えております。」 　この市長の発言は選挙前の9月の一般質問の時に、ある議員の質問についての回答です。 　今回の選挙で「小児医療費助成の学年引き上げ」をいろいろな方が公約にあげていましたが、実は選挙前に方向性は出ていたんですね。 　私が地域訪問をすると子育て真っ最中の親御さんからも、よく小児医療費助成の拡大の要望が出ていました。その都度「来年度の早い時期に実施されますから、ご心配なく」とお答えしました。 　小児医療費が助成されること自体は大賛成です。しかし、無料だからということで、何でもかんでもすぐ病院というのも考えものだと思います。また、必要以上に医者が薬を出して、逆に薬害が出るのではないかと心配する声もあります。医療関係者の良心を期待します。 　現在、薬害のことで厚生労働省もいろいろと動いているようですが、厚生官僚の血の通わない答弁をを耳にすると信用ならんと思ってしまします。 　自分の体は自分で守るしかないんでしょうか？ 参考：現在、海老名市の小児医療費助成は就学前までで、年間3億円。これを中学校前までにすると年間5億6000万円になると市は見込んでいるそうです。

■ 2007年11月21日(水)　 えびな災害弱者防災会議 　午前中に臨時議会がありました。議長や副議長、各委員会の委員の決定など、改選月に行われる恒例の儀式です。 私は経済建設常任委員会、基地対策特別委員会の委員になりました。 また、各種審議会等の委員で民生委員推薦委員にもなりました。役職は各派代表による各派調整会議で決まるので、私のように無会派の議員はほとんど自分の希望を通すことはできません。かろうじて今回は私を含めて3人の無会派議員がいるので、あてがわれて枠を話し合うことはできましたが・・・。 ご興味ある方は会派の構成、委員会の構成はHPでご確認ください。 夜は海老名市災害弱者防災会議に久しぶりに参加することができました。 ふれあい福祉大会に参加した感想が語られました。 海老名駅前で行われたので、結構盛況だったのはよかったという声が出ました。けれど、あまりパネル展示を見てくれる方はいなくて残念だったとか。 そうはいっても存在を多くの人に知ってもらえただけでもよかったのかもしれないと私は感じました。社会活動は自分が当事者になるような強い動機が無いとなかなか参加できないものです。市民の皆さんに少しでも問題意識を持ってもらうように私たちは努めなくてはならないと思います。それは福祉活動であれ、政治活動であれ同じだな〜と痛感しました。 12月8日〜9日で福祉避難所マニュアルの検証のために、若葉会館で宿泊体験が行われます。前回の時には残念ながら参加できなかったので、今回は是非参加したいと思います。 見学をご希望のかたは、詳細について市の福祉総務課または障害福祉課にお問い合わせてください。

■ 2007年11月20日(月)　 慰労会 　19日のお昼から、選挙をお手伝いして頂いた皆さんと、ささやかな慰労会を開きました。掲示板のポスター貼り、チラシのポスティング、郵送作業に電話かけと、皆さんには大変お世話になりました。 　市民参加型の選挙をするためには、ボランティアの皆さんの力が頼りです。 　今回の選挙で少し市民参加型の選挙が海老名でも根付いたのではないかと思います。 　皆さんのご期待に沿えるように、一所懸命、がんばります。姿勢への要望、ご不満、ご相談がございましたらお気軽のご連絡ください。 ホットライン　０４６−２３５−２０２９ 　これから4年間、市民の政治の力が強くなるように、これからも戦っていきます。

■ 2007年11月18日(日)　 市民オンブズマン 　えびな市民オンブズマンの会議に出席してきました。 　市政に関するご意見をうかがえる貴重な場の一つです。 　議員は市長に直接、政策を実現するために会いに行かないのか？という質問をされましたが、私は一度も市長室に市長をたずねて行ったことはありません。市長と議論するのは、あくまで議場であるからです。 　でも今度「海老名市独自の子育て、介護支援策を求める署名」は届けにいかないといけません。 　市民の皆様の声ですから。 　他にもいろいろな話が出ましたが、それはオンブズマンの議事録に譲ります。 　市政に関するこっとや議会報告会の場として、私もホームミーティングを行います。何人からでも結構です。呼んでいただけたらうかがいますので、是非ご連絡ください。 えびな市民オンブズマンのホームページ http://homepage3.nifty.com/ebionbu/

■ 2007年11月1３日(水)　 祥月命日 　私事ですが、母が亡くなって一月がたちました。 　母は祖母の介護をして体調を崩し、祖母が亡くなったあと、大腸がんが見つかりました。手術をして一時は回復しましたが、残念ながら肝臓に転移してしていて、再発後、一年で亡くなりました。 　私は、選挙を前にして、危篤の母を見舞ったり、葬儀でかなりバタバタしました。 　母の死に報いるためには、なんとしても再選をしなくてはと思い、必死で戦いました。 　なんとか２期目再選できて母も喜んでいると思います。 　母は６０歳代、祖母は８０歳代という老々介護でした。 　介護保険制度ができてとはいえ、介護は相変わらず、身内がして当たり前の風潮には変わりありません。 　母と同じような状況で、体調を崩したり、家族が疲弊している家庭は多いのでないでしょうか？ 　母の死を前に、介護は社会全体で見ていく必要があると改めて痛感しています。これからも母と同じような人が少しでも少なくなるように、何をすべきか考えていきます。

■ 2007年11月13日(火)　 朝立ち 　昨日の朝に引き続き、今朝も駅頭でお礼のご挨拶をしてきました。 　何人かの方には「おめでとう、がんばってね！」と声をかけられます。本当に嬉しく、励まされます。 　 　何かございましたら、お気軽にご連絡ください。

■ 2007年11月12日(月)　 選挙結果 　２３５４票で当選させていただきました。 　これからも、これまで以上に全力で戦ってまいります。 　お世話になりました。 http://www.city.ebina.kanagawa.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::5407&TSW=upqqbef