＜増えた税金は市民のために使います‐奥村しょうけんの提案＞
皆さん、ご存知でしょうか。政府・自民党による定率減税の廃止など立て続けの増税政策で海老名市の税収は、前年比で約12％、24億円も伸びています。本来なら、増税政策の見直しをはかるべきです。しかし、市にその権限がない以上増税負担分のうち、定率減税廃止分（約3億7千万円）など約5億9千万円は全額市民生活に還元すべきです。福祉や教育など、市民生活に直結する部分に重点投資をし、市民負担を軽減すべきです。そうでないと、さがみ縦貫道関連などの大型公共事業費に使われてしまうだけです。
奥村しょうけんは、以下のとおり、市の税金の増収分の使い道を具体的に提案します。これだけの財源があればどれもすぐに着手できるものばかりです。
＜福祉はおまかせ・安心して出産・子育て・老いることができる市独自の仕組みをつくります＞
☆医療の充実をめざして・産婦人科・小児科および救急医療の整備を
「お産難民」という言葉がうまれるほど産婦人科の医師不足は深刻。小児科の充実も課題です。安心して子育てができるための施策として、近隣の自治体病院などと協力できる、広域的な救急医療網の整備が急務です。また、登録助産師制度など、安心して出産できる体制をつくります。
■ 医療関係対策費（準備費） 1000万円
☆保育園の待機児童の解消、学童保育の充実を
海老名市では公表されている保育園の待機児童は49人に過ぎませんが、実際はもっと多いはず。一時保育や開始されたばかりの病後児保育も拡充が必要です。また、海老名市は学童保育の整備もまだ地域的なばらつきがあり、十分とはいえません。市は指針を出し、補助金を増額すべきです。
■ 保育の充実対策 5000万円
☆障害者や高齢者の安心を保証
介護保険の保険料負担・利用料負担増などや障害者サービスへの自己負担制の導入など、社会保障はここ数年で大きく後退しています。むしろ市は介護保険料・利用料の減免や保険外サービスのメニューを福祉サービスとして保証すべきです。
あわせて、介護保険以降、介護は民間の「契約行為」になり、行政の責任があいまいになっている状況もあります。生活保護の相談なども含めて、行政に「福祉の専門家」を育てていくことは最低限の行政責任です。
- 介護保険料・利用料の減免ほか ２億円
- 障害者自立支援サービス利用料の減免 5000万円
- 福祉専門家の育成のための研修費など 500万円
＜風通しのよい教育の実現＞
☆特別支援教育のために補助指導員・介護指導員の増強
ここ数年、教育現場では、かつて認識されていなかった「学習障がい」「発達障がい」の児童・生徒への支援が必要になってきました。また障がいのある児童・生徒が、養護学校ではなく自分の住んでいる地元の学校に通いたいというニーズも高くなっています。そのニーズに応えるためには、教師以外に補助指導員などのサポートが必要です。
補助指導員は最低各校1名計19名は確保し、最終的には現在の2倍の人数を確保すべきです。
■ 特別支援教育指導員増員 9000万円
☆非常勤教師の増員、中学校給食やバリアフリー化の推進
小中学校への非常勤教師などを増員して教育環境の整備を行うことが必要です。中学校給食の実現にむけた準備や施設のバリアフリー化も予算配分すべきです。
■ 非常勤教師増員 5000万円
- 中学校給食準備関連費 500万円
- 校舎のバリアフリー化（随時） 2000万円
- フリースペースの設置 1000万円
＜住みやすい、歩きやすい街を＞
☆生活道路の充実と確保・生活道路のバリアフリー化
高齢者が歩きやすく、ベビーカー、車いすなどでも通りやすい段差の少ない歩道の設置や、危険な交差点の改良を提案します。
- 生活道路対策増額 １億円
[提案を実現するための予算]
- 福祉関連で 計 3億1500万円
- 教育関連で 計 1億7500万円
- 生活道路関連で 計 1億円
合計 5億9000万円
